耐震リフォームについて事前に知っておくべきこと

長野市では、無料の耐震診断や補助金の支給を特定の条件付きで行っています。市の制度を利用して費用を抑えることも重要ですが、ここでは耐震リフォームの施工や診断を行う業者の見極め方と、自分でもできる簡単な耐震診断の方法をお伝えします。ご自宅をより強固な建物にするために知っておきましょう！

長野市では、これから発生が予測されている大規模地震によって死者がでないことを目標に、住民の生命と財産を守る対策を実施しています。それは、既存木造住宅に対して無料で耐震診断実施し、工事が必要な場合には、耐震改修工事費の一部を補助するという取り組みです。

この制度の対象になる方は、既存木造住宅の所有者で収入が前年の給与のみの場合は、１４４２万円以下であることです。更に補助の上乗せもあり、その条件は既存木造住宅の所有者で、申請日の前年から申請した建物に住んでおり、前年の所得金額が200万円以下の方となっています。

このように長野市にはお得な補助金があるので、耐震リフォームをご検討の方は知っておきましょう。

日本各地で地震が起きると、詐欺まがいの耐震リフォーム工事を勧めるセールスが現れます。よくある手口は突然の訪問で耐震診断もせずに、この建物が危険だと専門用語を使い不安を煽り、今すぐに工事を行なってしまうという詐欺的な手法です。

このような不安を煽るセールス方法は不安商法と言われており、契約を急がせ考える時間を作らないというのが特徴です。場合によっては依頼した翌日にいきなり工事を始めてしまうという悪質なケースも報告されています。

長野市では詐欺にあわないためにも、条件に該当する住宅の所有者の方に無料で耐震診断を行っているのです。くれぐれも、悪質な詐欺業者にはご注意ください。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合では、1950年から2000年5月までに着工した木造住宅に、無料の耐震診断を実施しています。さらに自分で耐震診断をしてみたいという方には、簡単な耐震診断をすることが可能な、チェックテストも用意しています。

ただし、自分で耐震診断をした場合は当然のことですが、診断結果については参考程度にとどめ、耐震診断の専門家に正しい診断を受けることが大切です。正しい耐震診断結果を元に、耐震リフォーム工事の計画を立てるようにしましょう。